雨の多かった10月も終わり、間もなく11月になろうとしています。月日の経つのは早いもので、今年も後二ヵ月余りですね。

先日、弊社保有物件の抵当権抹消登記をお願いしていた司法書士の先生から、

「抵当権抹消登記が完了しましたよ」と電話が入り、「久しぶりにランチでもしましょう」という事になりました。

そこで話題になったのが、“所有者不明の土地”の話でした。

奇しくも今日の日経新聞に、

所有者不明土地に利用権
公益事業に国交省法案提出へ

の記事が出ておりました。

所有者不明の土地の話題はテレビやメディアも多く取り上げていましたね。

ざっと経過をまとめてみると、

5月2017年版土地白書
預貯金や株式と比べて土地が有利な資産ではないと考える人・・・42.1%
地方では空き地の相続登記がなされず、所有者が分からなくなる問題が顕在化していると警鐘

6月法務省
相続登記されず所有者が不明の土地が増えている問題について実態調査の結果を発表
全国10市町村の10万ヶ所の登記簿調査
50年以上登記の変更がなく所有者不明の可能性のある土地

  • 都市部6.6%
  • 地方26.6%

地方では山林や田畑の資産価値が低く、特に山林などは相続人が所有権にこだわらなくなっている。

土地の登記簿所有権者欄のへの登記は任意で、相続登記をしないで放置されている場合も多いようだ。相続情報が登記されず何世代も続くと鼠算式に相続人が増えて公共事業等でその土地を買収するには全員の同意が必要なので時間と費用が掛かる。

6月26日所有者不明土地問題研究会
長年、相続登記されず所有者が分からない土地が日本全国の20.3%を占めると推計調査結果発表
面積にすると、九州より広い約410万ヘクタール

9月12日国交省
相続登記が行われていない“所有者不明土地”の公的利用制度づくりへ動き始める
市町村が道路や公園整備に利用しようと考えても、所有者を探すのに時間やコストが膨大にかかり、事業の妨げとなっている。

10月25日所有者不明土地に利用権公益事業に国交省、法案提出へ
国交省国土審議会土地政策分科会
所有者不明土地に都道府県知事の裁定により、5年程度の利用権を設定し土地を利用する仕組みを想定。
年内に詳細を固め、来年の通常国会へ法案を提出する。

10月26日国交省国土審議会土地政策分科会
所有者不明の土地が、2040年に日本全国で約720万ヘクタールになると将来推計を発表
これは北海道の面積約780万ヘクタールの9割に相当
経済損失は累計で約6兆円に上ると試算

日本の国土面積378,000平方キロメートル
日本は国土の2/3が森林である森林面積251,000平方キロメートル

所有者不明の土地は九州36,000平方キロメートルよりも広く、2040年には北海道83,450平方キロメートルに匹敵するという。

これも、少子高齢化社会と大都市一極集中の経済体制が生み出した産物なのでしょうか!?

それとも、やがて始まろうとしている成熟経済へのプロローグなのでしょうか!?

あなたは、この現実をどう思いますか。