不動産投資家をフルサポート

今や、ごく普通の主婦までが不動産投資をする時代です。
ビギナー様からベテラン様、個人、法人を問わず、不動産投資には数々の専門的知識と経験・的確な情報が必要です。
誰もが不動産投資で失敗はしたくないと思っていることでしょう。

不動産投資においては、
  • どの対象物件を購入するか。
  • 購入後の管理運営業務。
  • より有利な売却・投資回収。
が最重要であり、お客様が選ぶ不動産投資顧問会社の専門的知識や、経験、情報量等によっても大きく成否を分けることとなります。

100年に一度と言われた経済不況の中、1000年に一度と言われる『東日本大震災』が起こり、激変する不動産市況で成功する不動産投資を実践する為に、是非当社を戦略パートナーとしてご指名下さい。当社は、”お客様と共に行動する力強い不動産投資家パートナー”を目指しています。

どの対象物件を購入するか

  • お客様のニーズにあった不動産情報の提供
  • 投資不動産(アパート、賃貸マンション・テナントビル・商業施設・etc)を、多方面から分析して徹底的にチェックの上、総合的に判断し、お客様の投資判断の助言、コンサルティング
  • キャッシュフローに基づく将来性の分析、投資価値判断の裏づけ調査投資物件の調査、資産価値の検証
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購入後の管理・運営業務

  • 毎月の管理報告書・年間収支報告書の提出
  • リーシング活動、インカムゲインの確保
  • オーナー様の立場でのプロパティマネジメント
  • 資産価値向上のリノベーション戦略

より有利な売却・投資回収

  • オークション方式による有利な売却
  • 不動産市況の分析、売却判断の助言業務
  • 確かなキャピタルゲインの確保
  • 購入者へのキャッシュフローの作成
  • 税理士・会計士によるタックスチェック

購入物件・投資判断に不安はありませんか?


  • 本当にこの物件で良いのだろうか?
  • 買って大丈夫だろうか?
  • 物件価格は適正なのだろうか?
  • 現在の賃料収入は妥当なのだろうか?
  • 入居者とのトラブルはないだろうか?
  • 購入後の管理業務はどこの会社に頼もうか?
  • 購入物件のメンテナンス・修繕はどうしようか?
  • 仲介業者の情報だけで判断して良いのだろうか?
  • 売主との直接取引で、都合の良い話ばかり・・・。
  • 冷静な第三者の助言がほしいんだが?
  • 税金問題・所有名義形式・購入後の管理等々をトータルで相談したいんだが?
  • 現在の管理会社の業務内容が心配になってきたんだが・・・
「不動産投資市況」「経済市況」「オフィスマーケット」「空室率状況」「賃料動向」「立地調査」「物件調査」「地域環境調査」「各官公庁調査」「人口調査」「建物減価償却」を組み入れたキャッシュフロー・・・。
様々な角度からデューデリジェンスしたうえで、お客様の投資判断をコンサルティングサポートいたします。

不動産投資とは?

不動産投資とは物件を購入し、購入した不動産を賃貸したり売却することによって収益を得る投資です。
バブル期の不動産投資は購入不動産の値上がりによる売却利益(キャピタルゲイン)を期待する投資でした。現在では購入不動産を賃貸して得られる家賃収入つまり運用利益(インカムゲイン)を期待する不動産投資が主流です。

高利回りが期待できる資産運用

デフレ不況やペイオフ解禁、高齢化社会などの急速な移行の中で将来的に不透明な年金制度、定年退職後の長いセカンドライフなど不安がつのる中で「不動産投資」は、安定した高利回りが期待できる資産運用です。

不動産投資はミドルリスクミドルリターン

預貯金
安全性は高いが、見返りが低い「ローリスクローリターン」の商品
株式投資
経済情勢やグローバルな機関投資家によって左右されやすい。安全性は低いが、見返りが高い「ハイリスクーハイリターン」の商品。換金性が高い。
不動産投資
天災地変による建物の崩壊、経済情勢による地価下落のリスクがはありますが、ゼロになる可能性は極めて低いものです。また預貯金の金利に比べ収益も上がりやすい。換金するには、それなりの日数を要す。

このようなことから「ミドルリスクミドルリターン」の商品と言えます。

不動産投資のメリットとデメリット

メリット

比較的収入が安定
収入の基本は家賃・礼金です。変動が少なく安定した収入になります。
インフレに強い
インフレ時は物価が上昇し、貨幣価値が下がります。現金を所有するよりも不動産を所有する方が有利になります。
所得税、相続税の節税効果
減価償却を損益計上できますので所得税の節税効果がでてきます。また、現金を投資不動産に変えることにより相続評価額を引き下げることができ将来の節税対策として有効な手段となります。

デメリット

空室率の上昇
空室が多くなれば当然家賃収入が少なくなります。
賃料下落
デフレなどにより賃料相場が下落し家賃収入が減少することもあります。
賃料滞納
賃料滞納は空室より扱いにくいものです。家賃督促、回収、不払いを理由とした退去させる業務など不動産業者や弁護士などに依頼するケースも出てきます。