日一日と朝晩すっかり涼しくなってきました。

“秋の日は釣瓶落とし” と言いますが、日没時刻も早まり、

あっという間に暗くなって秋の夜長を感じますね。

先日、弊社クライアント:某地主さんのお宅へお邪魔したところ、

庭先の柿が程よく色づいていました。

秋の深まりを感じる今日この頃です。

さて、表題の件ですが政府・与党は、かねてより問題となっていた、

行き過ぎたタワーマンション節税に 「平成29年度の税制改正」 で

正式にタワーマンションの固定資産税を見直し、

早ければ

平成30年1月から、

20階建以上の新築マンションを対象に実施する

方針のようです。

マンション相続税評価額は、

1.建物  固定資産税評価額

2.土地  相続税路線価 × 土地敷地権持ち分割合

1+2 がマンションの評価額となっている。

例  40階建タワーマンションの場合、

分譲価格は、基準階から下になるほど、価格が安く下がり

基準階から上に上がるほど、価格が高くなり、最上階が最も高い分譲価格となっている。

ところが、

固定資産税評価額は、2~3階の低層階でも、

38~39~40階の高層階でも、同一タイプの同一専有面積なら、

固定資産税評価額は、建物も土地も同額である。

仮に、2~3階の低層階の分譲価格が、7~8000万円、

38~39~40階の高層階の分譲価格が、2億5000万円であっても、

固定資産税評価額を、5000万円とすると、

2階でも、3階でも、38階でも、39階でも、40階でも、同額の5000万円である。

2億5000万円で購入したタワーマンションが、

相続時には 5000万円での相続税評価額となり、現金、預貯金で持っているより

はるか有利な相続税対策となっていた。

この課税制度を利用しようと、

タワーマンションは最上階から売約済みとなり、

行き過ぎた相続税対策が横行していた。

高層階が高く、低層階ほど、軽くする

高層マンションにかかる固定資産税の見直しは確実なようだ。

政府・与党の見直しは 「2018年1月からの新築マンション」 としている。

当然のことながら、

2018年1月からの新築タワーマンション高層階の固定資産税評価額を見直すとなれば、

既存のタワーマンションで低層階と同額評価のタワーマンションに人気が集まり、

2018年以降のタワーマンションは人気が下がることになる。

固定資産税評価額の見直しは、

2018年1月以降の新築マンションと限定せず、

既存の高層マンションにも適用すべきではないだろうか。

この際、

マンションの 「管理費・積立修繕費」 も

同一タイプ、同一専有面積であれば、

2~3階でも、38~39~40階でも同額となって不公平感のある

現行 「区分所有法」 も、

管理維持、修繕費の高い高層階ほど高くするように

見直しすべきではないでしょうか!?