9都道府県への緊急事態宣言の延長が決まりました。
政府の3回目の緊急事態宣言と小刻みな延長策に、コロナ感染拡大を抑え込むには1ヶ月以上の延期が必要だ、との見方もあるようです。
世界中にコロナ変異株の感染拡大が広まっている中で、果たして、政府・ＩＯＣ・オリンピック組織委員会は本当に開催するのでしょうか。
日本メディアばかりか海外のメディア迄もがこぞって、
「開催した方が良い！」
「いや、延期すべきだ ！！」
「東京五輪は中止だ」
と五輪関係のニュースが日々飛び交っています。
政府、ＩＯＣ、組織委員会は開催すると言い切っています。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会では、大会を中止したり、延期したりするべきとの意見は出ていないようです。
東京オリンピック・パラリンピック中止の選択肢は議論から排除されているようです。
“ぼったくり男爵”と言われた国際オリンピック委員会のバッハ会長は「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない」と発言して猛反発を受けましたね。
日本にこれ以上、どのような犠牲を払えというのでしょうか。
それでも予定通りの開催を主張し、「東京はトンネルの終わりに光を放つだろう」と五輪の夢を実現させたい意向のようですね。
丸川珠代五輪相も、コロナ感染拡大防止が第一としたうえで、「国民の皆様の懸念、関心をしっかりと ＩＯＣ に伝えていきたい」とまるで他人事のようです。
「コロナ禍で分断された人々の間に絆を取り戻す大きな意義がある」と五輪開催を強調しています。
アメリカ国務省の日本に対する渡航レベル４（渡航中止・退避勧告）に引き上げたことにも
「必要な場合の渡航まで禁止されていない」
「米国のオリンピック委員会も米国代表の出場に影響はないと声明を出している」
「今のところ特に影響が見込まれない」
と強気に東京五輪開催を主張している。
一方、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会では、あらゆることを想定し、再度の延期要請も考えなければいけないとしている。
小池都知事の都民ファーストの会では、無観客開催以上に難しい事態が発生した時には再延期の選択肢も十分あるという。
欧米の各メディアは、現在の日本の状況から、完全にワクチン接種したアスリートや関係者でも変異株に感染したり、拡散するリスクがあるから東京五輪を再び延期すべきだと報じている。
コロナ変異株が猛威を振るう中で、国民世論の8割以上が大会中止を望んでいる。
東京都医師会でも、大会の全体像が見えない状況に危機感を抱きコロナ感染拡大状況が高止まりで、「安全・安心な大会」の連呼だけで突き進む場合には「中止！！」を提言せざるを得ないとしている。
元日弁連会長の宇都宮健児弁護士の
STOP TOKYO OLYMPICS
人々の命と暮らしを守るために東京五輪の開催中止を求めます
のオンライン署名には世界１３０ヵ国以上から４０万筆を超える署名が集まっているようです。
度重なる緊急事態宣言の延長
国際社会では、果たして東京五輪は本当に開催できるのかと懸念しています。
代々木公園で実施予定のPV（パブリックビューイング）は人の流れが密になり感染拡大が明白なのにどうして準備を強行しているんでしょうか。そればかりか、選手村ではアルコール類の持ち込みが可能らしい。緊急事態宣言で飲食店にはアルコール禁止として、時短営業を要請しているのに、これでは飲食店の反旗があって当然だろう。
五輪開催へ向けて政府としてのワクチン手配が遅すぎたツケが今に回ってきているのではないでしょうか。
東京五輪開催を強行して、新たな変異株 “東京五輪株” によるパンデミックが起きなければ良いのですが、ね。
政府、IOC、組織委員会は、 国民の安全安心を優先するのか、人命を優先するのか、メンツと経済を優先するのか、そろそろ結論を出す時期に入ったのではないでしょうか。
東京五輪を開催するなら、もっと早くワクチン接種をするべきだったのではないでしょうか。
あなたはどう思いますか？
