2022年 干支は「壬寅（みずのえ・とら）」
寅年は春が来て根や茎が生じて成長する時期、
草木が伸び始める状態だとされているようです。
不動産業界では「生産緑地の2022年問題」から、……
「1992年に「生産緑地法」により指定を受けた農地が30年の期限が切れ、
大多数の生産緑地が一斉に売りに出されるだろうという予測で、
土地価格が大暴落するだろう」
…… と、ささやかれていました。
引用元：日本経済新聞
【生産緑地地区】
市街化区域内の農地で、良好な生活環境の確保に効用があり、
公共施設等の敷地として適している農地を指定するものです。
良好な都市環境の形成のため、三大都市圏の特定市の市街化区域内の農地等を、
宅地化の推進を図る農地等と、今後ともに保全する農地等に二分し、
後者については「生産緑地法」に基づき生産緑地に指定し、
都市農地の計画的な保全を図っています。
生産緑地の指定を受けると、
- 固定資産税が農地課税となる（生産緑地以外の農地は宅地並み課税）
- 相続税の納税猶予制度が適用される（生産緑地以外は適用なし）
- 生産緑地の買取り申し出（市区町村長に買取り申し出が可能）
このような税制面での優遇措置から東京都でも数多くの農家が
「生産緑地の指定」を受けていた。
引用元：国土交通省ホームページ
「生産緑地」に指定されると３０年の営農義務が生じ、
1992年からだと30年後の2022年に優遇措置が切れることになり、
大多数の「生産緑地」が売りに出されるだろう！！
という予測から2022年問題と言われ、
地価の大暴落説があった。
このような観点から政府は2018年に、
優遇措置や営農義務などを10年延長する「特定生産緑地制度」を創設した。
首都圏自治体の後押しもあって、
「生産緑地」の延長申請をする農家が多くなっているのが現状のようです。
引用元：日本経済新聞
大都市圏の「生産緑地」に対する税制優遇措置を10年間延長する国の
「特定生産緑地」申請する農家は増加傾向にあるようで、
11月末時点では面積ベースで85％になったようだ。
引用元：日本経済新聞
2022年の不動産市場では、
「生産緑地」の期限切れによる農地の売却が多くなり、
土地価格が大暴落するとの見方もあったが、
「特定生産緑地」の申請率をみると、
優遇延長申請をする農家が大多数であるようです。
2022年の生産緑地問題は、
10年後の2032年問題とはならず、
さらに10年後へと再延長が繰り返されて行くでしょう。
現在、上昇傾向にある不動産市況、
新型コロナウィルス“オミクロン株”も
懸念されていますが、
2022年の不動産市場価格は
大きく変動しないでほぼ横ばいか、
ゆるやかな上昇傾向が続くと予測されます。
2022年 「壬寅年」 が皆様にとっておだやかな
より良き年となりますように祈念しております。
