朝晩の空気がキリっとして身が引き締まり、秋の深まりを感ずる今日この頃です。
日照時間も日に日に短くなってきて秋の夜長の季節ですね。
新型コロナ感染拡大が始まって約9ヶ月余り、
欧米では第二波の感染者数も多くなってきているようです。
国内でも相変わらずコロナ感染者数が多く、
終息の気配もなくWithコロナ時代が定着してきましたね。
昨年10月の消費税率引き上げ、
新型コロナウイルス感染拡大は経済に大きなダメージを与えています。
新築マンション供給戸数と平均価格の推移（首都圏）
- 首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）新築マンション供給戸数（不動産経済研究所）は、2020年上半期（4月～9月）で対前年比：26.2％減の8,851戸
- 上半期で供給戸数1万戸を下回るのは初めてで、これまでの最小供給戸数は、バブル崩壊後の92年度上半期の1万357戸
- 価格動向を見ると分譲平均価格は、2012年より毎年前年を上回り、対前年比：＋37.6％となっています。
新築マンション期末全残戸数前年比の推移
- 期末販売在庫数は首都圏では、2ヶ月連続で対前年比：＋1.6％と上回っている。
- 近畿圏は7ヶ月連続で前年を上回り、対前年比：＋37.6％となっている。
引用元：東日本レインズ市場動向調査
つまり、新築マンションが高値どまりで売れていないということです。
コロナ感染拡大に伴い4月～5月に発令された “緊急事態宣言” による外出自粛要請で
販売業者が営業を見合わせたのが大きな要因のようです。
そのため、新築マンション在庫数が増えているということです。
3密を避けようと発令された “緊急事態宣言” による外出自粛要請は、
大企業、中堅企業、中小企業のすべての不動産業者に影響を及ぼしている。景気動向調査（DI）不動産業
- 不動産業の2020年第３四半期の景気動向指数は、
２期連続のマイナスで、▲9P- 不動産業企業規模別では、
大企業、2期連続マイナス▲11P
中堅企業、2期連続マイナス▲9P
中小企業、2期連続マイナス▲7P- 不動産業の2020年第４四半期予測▲12P
引用元：東日本レインズ市場動向調査
このようにデータを見ると、いかにコロナウイルス感染に伴う “緊急事態宣言” が
経済に与える影響が大きいか分かります。
そして、今なおコロナウイルス感染拡大は世界中の経済活動に影響を及ぼしています。
業界四方山話
新築マンション分譲業者
「コロナ禍からの将来不安感が憬れのマイホーム購入を断念させているんだろうな。」
大手住宅販売業者
「売却物件のネット広告閲覧履歴数は多いが来店客が少ないのが現状だね。」
大手賃貸管理業者
「都心5区の好立地新築物件はそこそこ成約になっているが、それ以外のエリアは1割くらいしか入居者がいない物件が多いよ。」
「某大学の新入生が今年3月に賃貸契約したが大学がリモート授業のため、一日も大学に行けず父親が解約手続きに上京してきたよ。」
「コロナの影響は大きいよな。」
Withコロナ時代に入り、低迷している不動産市場動向
テレワークの普及により、
郊外で個室書斎が持てる、2,000万円台～3,000万円台の新築一戸建を購入するも
多くなっているとか、・・・
3密を回避しテレワークしやすい郊外駅近タワーマンションも人気があるとか、・・・
果たして、
Withコロナ時代のテレワーク浸透はどこまで広がるのでしょうか。
政府の住宅政策への思い切った対応を期待したいものですね。
