緊急事態宣言が解除されても新型コロナウイルス感染拡大は下げ止まらないようで、
むしろ逆に増加傾向にあるようです。
コロナ変異株の感染拡大も増加しており、
地方では感染者が急増して第４波が懸念されていますね。
さて、国土交通省が毎年3月に公表する今年度の公示地価ですが、新型コロナウイルス感染の影響を受けて全体的に下落が目立ち、全国平均では6年ぶりに下落に転じました。
公示地価
国土交通省が毎年３月に公表する１月１日時点の１㎡あたりの土地の価格。
調査地点は日本全国で2万6000箇所
一般の土地取引や、公共事業用地を取得する際の価格の指標となる。
住宅地・商業地・工業地と用途別に地価動向をまとめている。
商業地
引用元：国土交通省HP
コロナ禍で訪日外国人客の激減により、繁華街や観光地の地価は急落している。
国土交通省の図を見ても10％～20％以上の下落を示す青色、紺色の都道府県が目立ちます。
全国の商業地で下落率が最大だった大阪道頓堀は28％の下落です。
おおよそ100店舗前後あったドラッグストアの撤退が多く、空店舗も目立っていて、賃料の下落も始まっているようです。
ホテルや都心の商業施設もコロナ感染の影響が大きく、需要回復はコロナが終息するまで、ここ数年続くだろうという見方もあるようです。
商業地の地価低水準はしばらく続きそうです。
引用元：国土交通省HP
国土交通省の都道府県地価変動率（住宅地）を見ても分かるように、地方の住宅地の青色・紺色の下落傾向が目立ちます。
東京・大阪・名古屋の三大都市圏はいずれも下落に転じている。
コロナ禍による給与所得の低迷で住宅を購入したいというマインドの冷え込みが大きな要因でしょう。
一方、都心への利便性が良い、埼玉県川口市・千葉県市川市・横浜市の一部ではテレワークで出社しなくても良い会社員の人気があり、一部では住宅地の値上がりも見られます。
新たな生活様式により、郊外の住宅地にも変化が出ています。
欧米に比較すると、コロナ感染拡大による経済の落ち込みが少ない日本の不動産市場、日銀や先進各国の超低金利政策により、世界の投資マネーは、割安感のある日本の不動産市場への投資意欲は続いているようです。
都心の商業テナントビルは空室が目立ち、テレワークでオフィス需要も低迷していますが、郊外の物流センターは埋まっており、需要も高まっているようです。
ここ数週間、マンションデベロッパーさんからのアプローチが多くなっているのも事実です。
いずれにしても、コロナ感染拡大が早く終息して、健全な景気動向が回復してしてほしいものですね。
