新型コロナウィルス感染「第6波」は減少傾向にあるものの、
ステルスオミクロン株の感染者数が増加しているところもあり、
予断を許さない状況が続いています。
「第6波」の次は「第7波」が来るだろうと予測している医療関係者もいるようです。
何はともあれ、“三密”をさけて気を付けていきたいものです。
先日、ある会合の折に、．．．
「息子夫婦が都内のマンションをあきらめて、近県のマンションを購入したよ。」
「都内のマンションは価格が高すぎて、狭いしねぇ～。」
という方がいらっしゃいました。
そこで話題になったのが、
コロナ禍で高騰が続いている都内のマンション市況でした。
都心のファミリーマンション平均価格は、8,000万円/戸当りともいわれています。
引用元：不動産経済研究所HP
不動産経済研究所が発表した首都圏新築マンションの平均価格は、
前年比：2.9％上昇の6,260万円/戸当りと、
バブル期の90年代6,123万円/戸当りを超えて、
過去最高額を31年ぶりに更新したようです。
低金利時代が続き、新築マンションの先高観から、
都心で積極的に高騰するマンションを購入する富裕層や、
パワーカップルと言われる高所得の共働き夫婦の購入も多いようです。
一方、
供給する側のマンションデべ用地仕入れ担当者の話を聞くと、．．．
「都心部ではマンション用地の新規情報はほとんど入ってこない。」
「地方都市専門の担当部署ができて、積極的に仕入れはしているが、果たしていつ、マンションバブルの崩壊がきてもおかしくない状況ですよ」
「首都圏では強気の価格設定が当たり前になり、 高い分譲価格を設定すればするほど売行きが好調ですからね （笑）」
東京から不動産バブルが始まり、
地価上昇が地方へと波及していった90年代とまるで同様な縮図に見えます。
他方、
もうひとつ気掛かりな話題が東京都の人口減少です。
長引くコロナ禍で、リモートワークが浸透し、
一部屋多い I.T.ルームがある郊外物件へと
転出する人が多くなったと言われています。
コロナ禍による人口転出が影響して、東京の人口は26年ぶりに減少に転じた。
・ 令和4年１月1日現在東京都人口総数13,988,129人
・ 令和3年1月1日よりも48,592人 減少した。
引用元：総務局統計部人口統計課
転出超過を世代別にみると、
30歳～44歳の子育て世代が圧倒的に多く、
次いで、0歳～14歳の子ども世代が多いようです。
つまり、・・・
子育て世代が都内の高騰し続ける住宅に見切りをつけて、
郊外近郊に転居して子育てをしたいという家族が多くなった証拠ですよね。
子育てのための住宅購入を機会に、
価格高騰続く都内よりも、
地方や近郊で住宅を購入して子育てしよう
というご家庭が多くなっている訳ですね。
90年代バブル期も同様で都内から、
地方郊外へと転出する子育て世代が多かったようです。
コロナ禍で住宅価格の高騰は、
果たしていつまで続くのでしょうか。
