朝晩の冷え込みが日一日と厳しくなってきました。北国からは雪の便りも届き、季節はもう冬ですね。都内では街路樹の紅葉も進み、東京都のイチョウは見頃を迎えています。
さて、表題の件ですが、本日の日本経済新聞 東京・首都圏経済面に、豊島区が、空き家をシェアハウスとして活用しやすくなるよう条例案を区議会に提出し、18年4月施行をめざす内容の記事がありました。豊島区在住の一小市民としてこの条例案の記事に期待しながら目を通しました。
空き家をシェアハウスにする場合
建築基準法上での用途を住居（居宅）から寄宿舎に用途変更しなければならない。寄宿舎にするには様々な要件があり、大幅な改修工事が必要となる。そのため、空き家からシェアハウスへの利活用が進まなかった。日本経済新聞より
今回の条例案は、連名で入居契約し、家族のような住み方をすれば「住居」の用途はそのままで、改修工事せずにシェアハウス居住できるというもの。
日経新聞より引用
大幅改修不要の条件として
入居者全員が連名でオーナーと契約し、家賃滞納の連帯責任を負うことや、居住者全員が親族関係にないことなどを条例案に盛り込んだ。居室の床面積は、7m2以上（四畳半）とし、原則として居住者数は居室数を上限とする。
申請は、空き家のオーナーが豊島区に出し、区の審議会が認めれば「認定証」を交付する。「認定証」はシェアハウス施設に掲示し、脱法ハウス等の違法な物件でないことを示す。
豊島区が想定する入居者のイメージとして、シングルマザーの女性同士が共同生活をして子育てを助け合ったり、単身高齢者が学生とシェアハウス同居したり、安上がりに居住できる環境をつくるのが狙いのようだ。
豊島区は、ライフスタイルが多様化する中、シェアハウスの需要は高まっている。建物の用途変更で大掛かりな改修工事をしなくても、空き家を活用できるようにしたいとしている。（区 住宅課）
平成25年度の総務省統計局のデータを見ると、
- 日本全国の総住宅数：6,063万戸
- 空き家戸数：820万戸
- 空き家率：13.5%
なんと、7～８戸に1戸が空き家となっているのが現状です。
空き家問題は色々と取りざたされていましたが、豊島区の後押し条例案のように、住宅（居宅）から、シェアハウス（寄宿舎）への用途変更に、一定条件を満たせば、大規模改修工事をしなくても転用可能という自治体も今後増えてくることでしょう。
不動産投資家の皆さんとしては、住宅をシェアハウスとして利活用しやすくなる豊島区内の中古一戸建が狙い目ではないでしょうか。
